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ドバイをはじめUAEの各空港発着の便は概ねスケジュール通りに就航しています。 事件発生後の世界的な航空旅客減少の影響で一部の路線では減便等の措置が一時的に取られる事も有りますのでご注意ください。(10月08日追記)
UAEでは事件が伝えられた直後よりアメリカ大使館関連施設での警備は強化されていますが、それ以外は街の表情は平静です。ドバイの各ホテルやレストランでもほとんど通常通りの人出で特に変った様子はありません。ドバイの街の様子はいつも通りです。もちろんここドバイでも多くの人々は日本や他の国の人々と同じように事件に大きなショックを受けていますが平常通りの生活を送っています。ドバイやUAE各地において旅行者や居住者が特に危険にさらされているという事はありません。 10月08日に米・英軍によるアフガニスタン攻撃開始が開始されましたがUAEの国内情勢には特に変化はなく平常通りの生活です。(2001年10月08日追記)
9月16日現在、UAEには外務省の海外危険情報の発出はありませんしアメリカやイギリスの大使館も自国民に対し状況に注意して行動する様求めているのみです。殆どの日系企業も平常通り営業していますがごく一部の日系企業では本社からの指示により駐在員或いは家族のみを退避させている様ですが欧米系の企業には退避の動きは殆どない様子です。(9月16日追記) 日本時間の9月21日23時に外務省よりUAEを含む13ヵ国(アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、サウジアラビア、バハレーン、カタール、UAE、オマーン、ヨルダン、チュニジア、モロッコ、モーリタニア、ガーナ)に「海外危険情報(危険度1・注意喚起)」が発出されました。 危険度1は、渡航を検討する際には現地情勢を十分考慮し、滞在中は現地情勢に十分留意して危険を避け、また常に最新情報を入手するように努める事が推奨されていますが今回の危険情報の発出は引き続き情勢の変化に留意するようにとの注意喚起で、特に発出前に比べ情勢が変っている訳ではありません。(9月22日追記) 10月08日のアフガニスタン攻撃開始に伴い、外務省よりUAEを含む20ヵ国(サウジアラビア、バハレーン、カタール、UAE、オマーン、クウェート、イラン、ヨルダン、シリア、 レバノン、エジプト、トルコ、ケニア、スーダン、タンザニア、ナイジェリア、チュニジア、モーリタニア、ウズベキスタン、フィリッピン)に「海外危険情報(危険度2・観光旅行延期勧告)」が発出(引き上げ・継続)されました。 今回の危険情報の発出は米国の攻撃開始によるもので、UAEの国内情勢は特に発出前に比べ変ってはおりません。(10月08日追記) 外務省の国・地域別海外安全情報「アラブ首長国連邦」を参照下さい
ザイード大統領、マクトゥーム副大統領ともにアメリカ大統領あてに追悼の意を表す電報を送っているのをはじめアブドラ情報文化相がテロを強く非難する声明を発表しています。ラシッド外務相は13日にパウエル国務長官と電話会談し追悼の意を表すと共に全てのテロ行為に対する国際的な対策の必要性を再確認し今後のアメリカの動きに全面的に協力する用意がある旨伝えています。またモハメッド参謀総長もアメリカの要人と電話会談しUAEはアメリカに対しいかなる協力をも惜しまないと確約しています。 9月15日にはザイード大統領がアメリカ大統領と英国の首相宛に親書を送りアメリカの今後のテロ撲滅の活動にあらゆる協力をする旨伝達しました。同様の電報がカリファ皇太子(アブダビ)よりアメリカ大統領、副大統領に送られています。(9月16日追記) Emirates News Agency(WAM)によりますと、9月22日UAE政府はタリバンとの外交関係を断絶しました。(9月22日追記)
全くのデマです。テロ発生直後に日本で「アラブ首長国連邦のアブダビテレビによるとパレスチナ系組織が犯行声明」と報道があり、UAEがテロ組織と関係があるかの誤解をされている方もいらした様です。 事の真相はアブダビテレビにいたずらの犯行声明があり、それを外国通信社が配信し、それをNHK等が報道した全くの誤報です。同様なケースではヨーロッパの一部等では日本赤軍の仕業とのニュースが流れたようです。ちなみにアメリカのメディアではこれらの報道はないようでした。
大変残念な事ですが1名の名前が挙がっています。世界貿易センタービル南館に激突したユナイテッド機に搭乗していたと思われるMarwan Al ShihiはUAE国籍と発表されています。詳細は報道されていませんが、すでに知人や関係者がUAE保安当局の手によって取調べを受けています。UAEでの報道によるとAl Shihiは1978年生まれ、ドイツへの留学の後2000年4月に帰国その後2000年12月23日に出国している様です。また同一名義のパスポートが1999年12月26日に紛失の為再発行の手続きが取られているとの事です
アメリカの報復攻撃が取りざたされていますが湾岸戦争で明らかな通り石油資源の豊富な湾岸諸国はアメリカにとって守るべき権益のある重要な地域です。湾岸地域が戦乱に巻き込まれる様な事はまず考えられませんが軍事行動の後方基地となる可能性はあります。但しアメリカの報道を見る限りではトルコにある基地を使用したりパキスタンの協力を得て実行される可能性が高そうです。
攻撃先の地域ではもちろん民間機が運行される事はないでしょうが後方では状況によって異なりますが一般的に運行は続くと思われます。実際に湾岸戦争当時もドバイへの民間機の運行は続いていました。 攻撃が始まった場合でもヨーロッパ方面へのフライトへの影響は少なく、またアジア方面へは飛行ルートの一部変更等の措置が取られるものと思われます。(9月22日追記) 10月8日に攻撃が開始されましたが現時点ではアジア方面へフライトも通常通り運行されています。(10月08日追記)
アフガニスタンの首都カブールまでドバイから直線で1678キロ離れています。これは東京から上海或いは大阪から北京までの距離と殆ど同一です。またペルシャ湾とイランの高地が間に横たわっており意識的にも物理的にもかなりも距離があります。アフガニスタンの所有するスカッドミサイルの射程距離は700キロ程度です。
湾岸戦争ではUAEも連合軍の一員として参戦し医療施設等の後方支援業務も国内にて展開されていましたが、一般に市民生活はドバイが有名なイラクのスカッドミサイルの射程距離外(700キロ)でもあり幸い平静そのもので特に危険が差し迫るという空気はありませんでした。
ドバイでの生活は全く平常通りですから普通に観光しレストランで食事をしてすごされるのに問題はありません。CNN等のニュースで状況に大きな変化があるかに注意される事は必要でしょう。ひとつご注意願いたいのは外国人が80%近いというUAEではいろいろなバックグラウンドの世界各国の人間が居るわけですがなかには反米的な考えの人々もおりますので今回のテロの話などで不必要に軋轢を起こさないという事です。 またドバイに限らず一般的にアメリカ関連等のテロの標的になりうる施設には不要に立ち寄ら無いのが懸命ではないでしょうか。ご心配になっているであろうご家族には是非頻繁に連絡を取ってください。
ドバイでの安全性にははあまり問題ないと思いますが、現在の世界情勢からはなんともお答えできません。dxb123でも出来うる限り最新のありのままの様子をお知らせしますので外務省の海外安全情報や航空会社、旅行代理店の情報等ともあわせご判断下さい。 |
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